宜野湾市議会 2022-10-18 10月18日－06号
ポスター掲示板の設置場所につきましては、公職選挙法の規定により市長選挙、市議会議員選挙ほか県政選挙、国政選挙も含めて市町村の選挙管理委員会が決定をいたします。 ○呉屋等議長 宮城政司議員。 ◆19番（宮城政司議員） 市の選挙管理委員会で決定したということですね。では、このポスター掲示板の設置業者とも市当局、市の選挙管理委員会で契約されたかどうかお伺いいたします。 ○呉屋等議長 選挙管理委員長。
ポスター掲示板の設置場所につきましては、公職選挙法の規定により市長選挙、市議会議員選挙ほか県政選挙、国政選挙も含めて市町村の選挙管理委員会が決定をいたします。 ○呉屋等議長 宮城政司議員。 ◆19番（宮城政司議員） 市の選挙管理委員会で決定したということですね。では、このポスター掲示板の設置業者とも市当局、市の選挙管理委員会で契約されたかどうかお伺いいたします。 ○呉屋等議長 選挙管理委員長。
選挙におけるポスター掲示場につきましては、公職選挙法及び公職選挙法施行令に規定されております投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び面積から算出されたポスター掲示場の数は、119か所となっております。県知事選挙、宜野湾市長選挙と含めると長さがおよそ10メートルで、357か所でありました。 ○呉屋等議長 石川慶議員。
選挙公報は、選挙期日前２日までに配布するものと公職選挙法に規定されております。市選挙の場合、候補者が確定する告示日の午後５時以降に印刷を開始し、５日後までに各世帯への配布を完了しなければならないこととなります。市選挙での選挙公報発行はこれまでも検討してきておりますが、名護市の地理的要因や一括で受託していただける企業等がないことから、現時点においては実施困難であると判断しております。
小項目３、期日前及び当日１番に投票する方は何か特典があるかについては、公職選挙法施行令第34条に、投票管理者は選挙人が投票する前に投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入っていないことを示さなければならないと規定されております。１番に投票する方は、投票箱に何も入っていないことの確認に立ち会うことができ、そのことを零票確認、または空虚確認と言っております。
よって、この際、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第95条第２項の規定により、くじによって当選人を決定することにいたします。 くじは被選挙人が議場におられませんので、被選挙人に代わり職員に引かせることにいたします。くじは２回に分けて行います。第１回は、くじを引く順位を決めるためのものであります。第２回は、くじの順位に従い、当選人を決定するためのものであります。
議案第372号 沖縄市議会議員及び沖縄市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価について、改正案は7円73銭となっているが、これは印刷業者等に対して作成単価についての調査をした結果、この金額となっているのかとの質疑に対し、今回の条例改正については、公職選挙法施行令の一部改正に伴うものであり、同施行令と同額ということで
公職選挙法ではですね、投票時間は午前７時から午後８時までということで規定されておりますが、ただし都合によっては切り上げてですね、切下げもございますが、切り上げて早めに締切りということもできるようになっております。その判断は各市町村選挙管理委員会で決定をするということになっております。
令和4年6月15日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 公職選挙法施行令の一部改正を勘案し、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いします。
本条例の制定につきましては、令和２年６月の公職選挙法の一部改正により、選挙公営の対象が町村へ拡大されたことにより、村外においても村議会議員及び村長選挙の立候補に係る環境改善のために本案を提出するものであります。 主な内容につきましては、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成に係る費用の一部公費負担が主な内容となります。
公職選挙法施行令が令和４年４月６日に一部改正され、国政選挙における公費負担が増額となった。名護市議会議員及び名護市長の選挙における選挙運動の公費負担についても国政選挙と同等の金額とするため、当該条例の一部を改正するものとしております。改正部分ですけれども、表の中の公費負担額の下線部分が改正となりますので、そのところを説明いたします。選挙運動用自動車。２号ア 自動車の借入れ契約。
選挙公報は選挙期日前２日までに配布するものと公職選挙法に規定されております。市選挙の場合、候補者が確定する告示日の午後５時以降に印刷を開始し、５日後までに各世帯への配布を完了しなければならないこととなります。市選挙での選挙公報配布はこれまでも検討してきておりますが、名護市の地理的要因や一括で受託していただける企業等がないことから、現時点においては実施困難であると判断しております。
小項目１、立候補予定者と市長の写真の入ったのぼりを立てることは、公職選挙法違反ではないのか選挙管理委員会に伺う。 小項目２、輝く市民の会が発行した當銘真栄市長活動ニュースを市議選告示日に配布することは公職選挙法違反ではないか選挙管理委員会に伺う。 以上、演壇での質問は終わり、あとは質問席で再質問を行います。
名護市議会議員及び名護市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 （趣旨）第１条 この条例は、公職選挙法（昭和25年法律第100号。以下「法」という。）第141条第８項、第142条第11項及び第143条第15項の規定に基づき、名護市議会議員及び名護市長の選挙における法第141条第１項の自動車（以下「選挙運動用自動車」という。）
◎佐久川純選挙管理委員会事務局長 まず、立替払いが可能かどうかについてですけれども、条例につきましては、公職選挙法の中で国の選挙に準じた規定を設けて制定した場合に公費負担ができるとありますので、小選挙区につきましては都道府県が、比例につきましては国が直接業者に支払うことと規定されていますので、それに準じると市が業者に直接払うことになります。
公職選挙法の制度上、期日前投票所の増設は可能です。各支所を増設期日前投票所とする場合、期日前投票システムの設置、投票用紙交付機等の機器の整備、投票管理者・立会人・事務従事者の確保が主な課題となります。投票集計について、期日前投票はネットワーク構築したシステム使用を前提に考えておりますので増設した場合でも日々の集計は行える見込みです。次に、要旨（２）についてお答えします。
また、サイズ等の制限はあるのかとの質疑に対し、選挙運動用ビラの1枚当たりの公費負担上限額については、公職選挙法施行令で定められ、国が示した基準において7円51銭となっており、県についても同額となっている。サイズについてはA4サイズで、2種類までとなっており、色の制限等は特にないものとなっているとの答弁がありました。
令和3年9月9日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 公職選挙法及び公職選挙法施行令の一部改正を勘案し、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いします。
岸本洋平議員ご指摘のビラについて、作成団体の連絡先が記載されていないので公職選挙法に抵触するのではないかという質問がありまして、私のほうから選挙運動に利用できる文書・図画は、公職選挙法で様々な制限が設けられていますが、選挙運動期間以外に頒布する政治活動用文書・図画の記載内容について、公職選挙法での制限はありません。
◎佐久川純選挙管理委員会事務局長 まず公職選挙法の第142条で文書とかの頒布について規定がされております。これにつきましては、選挙運動用のビラの規定ですけれども、それ以外のビラについて、改めて県選管を通して総務省に確認させていただきたいと思っています。 ○大城秀樹議長 岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員 確認後、今定例会中にご報告いただけますか。
質問要旨(1) 町村議員の成り手不足対策として選挙候補者のポスター作成や選挙運動用自動車にかかる経費を公費で負担する事が可能となる公職選挙法改正がされた。その内容と本町で適用出来ないとされる理由について伺う。 (2) 今年の衆議院議員選挙と併せて最高裁判所裁判官国民審査が行われる。